国民年金、納付期間を議論 64歳まで5年延長案―社保審部会
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会は24日、少子高齢化に伴う年金水準低下への対策に関する議論を始めた。給付財源を確保するため、国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現状の40年間(20~59歳)から45年間(20~64歳)へ5年間延長する案などを検討。厚労省は2024年末までに改革案をまとめ、25年の通常国会での法改正を目指す。
今の制度は、現役世代が保険料を納め、高齢者に年金として仕送りする仕組み。少子高齢化により基礎年金は給付水準の低下が見込まれ、高齢者の暮らしへの影響が懸念される。
国民年金保険料の納付期間を延長すると、その分だけ、給付水準の上乗せが期待できる。一方で、国民年金保険料を納める自営業者らは負担が増す。基礎年金の半分は国庫負担で賄っていることから、給付が膨らむ分、その財源確保も課題となる。
会合では、納付期間を延長する案に対して賛成する声が相次いだ。その上で、国庫負担分の確実な財源確保を求める意見も出された。
部会はまた、年金制度維持のため物価や賃金よりも支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の見直しも協議。この制度により、基礎年金の給付水準が著しく低下する恐れがあるため、適用する期間の短縮も議論する。財源として、厚生年金や国庫から拠出する案などを検討する見通しだ。
このほか、厚生年金に加入して働き、一定以上の収入があると年金が減額される「在職老齢年金」の在り方も議題に列挙。高齢者の就労意欲を損なわないよう、制度の見直しを話し合う。
部会はこれまで、厚生年金の適用拡大や「年収の壁」対策を取り上げており、来年以降もさらに議論を深める。(2023/10/25-07:05)
Japan to Study Longer Basic Pension Contribution Period
A Japanese panel Tuesday started discussions on how to cope with an expected fall in public pension benefits due to the declining working age population, including a proposal for a longer pension contribution period.
The proposal calls for extending the regular contribution period for the "kokumin nenkin" universal basic pension program for five years to 45 years.
This means that basic pension participants would be required to pay premiums from the start of age 20 until the end of 64, instead of the current 59.
Under the current public pension system, premiums paid by the working age population are used to pay benefits. The benefits are forecast to decrease as the working age population continues shrinking.
If the contribution period is extended, benefits would increase from the currently projected levels, while payments of premiums would also expand.
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