所得減税、岸田首相「早急に検討」 低所得者へスピード対応―衆院代表質問
岸田文雄首相の所信表明演説に関する各党代表質問が24日、衆院本会議で始まった。来月初めにもまとめる経済対策について、首相は「所得税減税を含めて早急に検討を進める」と表明。給付措置も念頭に「物価高に最も苦しんでいる低所得者にスピード感を持って対応する必要がある」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。
首相は「可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民負担を緩和することも必要だ」と所得減税などの必要性を強調。「国民生活に高い効果のある政策を積み上げていく」と訴えた。
これに関し、自民党の稲田朋美幹事長代理は具体的な説明を求めた。首相は「過去2年の新型コロナウイルス禍における税収の増収分の一部を分かりやすく国民に還元したい」と応じた。
政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針。首相は「さらなる期間が必要と判断された場合は必要な対応を行う」と延期に含みを持たせた。
防衛費増額に伴う増税の実施時期に関しては「行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向などを踏まえて判断する」との見解を示した。
政府が解散命令請求に踏み切った世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産を保全する法整備の必要性について、首相は「議員立法を含めた各党の動きを注視していく」と述べるにとどめた。泉氏への答弁。
憲法改正については「自民党総裁として党内議論を加速させるなど責任を持って取り組む」と意欲を示した。稲田氏への答弁。
25年大阪・関西万博の会場建設費は増額を繰り返し、最大2350億円となる見通し。首相は「内容が適切か、さらなるコスト増の可能性に十分対応できるかも含め、必要な精査を行っている」と述べた。
ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題にも言及。「長期間、広範に繰り返されたとされる事案だ。決してあってはならない」と批判した。立民の吉田晴美氏への答弁。(2023/10/24-17:30)
Kishida Vows to Consider Income Tax Cut Swiftly
Japanese Prime Minister Fumio Kishida on Tuesday outlined the government's plan to swiftly consider an income tax cut and other economic measures.
"We'll promote the consideration (of economic measures), including an income tax cut, immediately," Kishida told a plenary meeting of the House of Representatives, the lower chamber of the Diet, Japan's parliament. The government plans to compile an economic package early next month.
"We need to respond with a sense of speed to low-income earners who are suffering the most from inflation," Kishida also said.
The government plans to abolish the existing health insurance cards in autumn 2024 to integrate them into My Number social security and taxation identification cards. On this, Kishida hinted at the postponement of the schedule, saying, "We will take necessary measures if a further period of time is deemed required."
The prime minister also stated that when the government decides on the timing of a tax hike in line with an increase in defense spending, it will take into account the state of the economy, wage growth trends and prospects for securing financial resources including through administrative and fiscal reforms.
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