東芝元社長ら５人に賠償命令　３億円、個人責任を認定―不正会計一部「違反でない」・東京地裁

　東芝で２０１５年に発覚した不正会計を巡り、同社と株主が歴代３社長を含む旧経営陣１５人に損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は、インフラ事業で不正会計があったとして、元社長の佐々木則夫、田中久雄両氏と元副社長の久保誠氏ら５人の過失責任を認め、約３億円の支払いを命じた。一方、パソコン事業などの不正は認めず、元社長の故西田厚聡氏ら１０人に対する請求は退けた。
　他に賠償を命じられたのは、株主に訴えられていた元副社長の北村秀夫、真崎俊雄両氏。不正会計を巡り個人の賠償責任を認めたのは初めて。
　訴状によると、同社は米地下鉄の機器納入や原子力プラント建設などのインフラ事業で損失引当金を過少計上したり、パソコン事業で製造委託先に部品を高く売って完成品を買い取る「バイセル取引」を利用したりして、０８～１４年度に計２２４８億円の利益を不正に水増し。東芝が旧経営陣５人に３２億円の賠償を求めたほか、株主が他の１０人に最大約３３億円を同社に支払うよう求めていた。
　朝倉裁判長は判決で、バイセル取引については「少なくとも当時はあり得る会計処理の一つで、会計基準に違反するものだったとは認められない」とした。
　一方、インフラ事業は「引当金を計上しなかった処理は会計基準に違反する違法なものだった」と指摘。その上で、５人は不正会計を中止、是正する義務を怠ったほか、田中氏は違法処理を促したり助長したりする指示をしていたと認定した。課徴金の納付や東証などへの上場契約違約金の支払い、信用毀損（きそん）との因果関係を認め、一部に関して賠償を命じた。
　東芝は「判決内容を精査し、代理人とも協議の上決定する」とコメント。株主側代理人は「東芝が請求しなかった被告に対する請求が認められ、株主の役割は果たせたと感じている」などとした。（2023/03/28-20:49）

Tokyo District Court on Tuesday ordered five former Toshiba Corp. executives including former Presidents Norio Sasaki and Hisao Tanaka to pay a total of about 300 million yen in damages over their involvement in accounting irregularities at the company.
   Presiding Judge Yoshihide Asakura found that the five were responsible for accounting irregularities related to a U.S. infrastructure project of the Japanese electronics and machinery giant.
   Meanwhile, the court rejected the compensation claim against deceased former President Atsutoshi Nishida and nine other former executives over accounting irregularities in the company's personal computer business.
   Toshiba and its shareholders had filed the damages claims against the 15 executives over the accounting scandal discovered in 2015.