米自動車関税に対抗、報復方針=WTO通知、貿易交渉は難航―インド
【ニューデリー時事】インド政府は、トランプ米政権が輸入自動車や自動車部品に25%の追加関税を課したことに対抗し、米国製品に報復関税を課す方針だと世界貿易機関(WTO)に通知した。通知文書は4日付。
インドは文書の中で、米国の措置は緊急輸入制限(セーフガード)について定めた協定などと矛盾すると指摘。追加関税による米国の徴収額は7億2375万ドル(約1046億円)に上り、関税で同額を徴収するとした。対象となる品目や関税率には触れていない。
インドは5月にも米国による鉄鋼やアルミニウム製品への追加関税に対抗し、報復関税を課す方針をWTOに通知している。
インドは相互関税の上乗せ分適用の停止期限である9日までに米国と暫定的な貿易協定を結ぶため交渉中。しかし、酪農を含む農産品分野で折り合わず難航が伝えられている。今回の通知を駆け引きの材料にする可能性もある。
[時事通信社]
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