EU農産物に関税17%=米政権が警告、合意不透明―報道
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は4日、トランプ米政権が欧州連合(EU)からの農産物の輸入に17%の関税を課す可能性があると報じた。相互関税の上乗せ分などの適用を猶予する期限が9日に迫っている。米EUは今週末も合意を目指し協議を続けるが、不透明感は高まっている。
EUのシェフチョビッチ欧州委員(通商・経済安全保障担当)が3日にワシントンで米側と協議した際、警告を受けたという。EU側は、関税率が各国・地域に対する一律の10%に据え置かれると想定していた。EU内では米国に対し強硬姿勢を取るべきだとの意見が上がっている。
[時事通信社]
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