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2025-07-04 17:58World eye

国連特別報告者、パレスチナ人「ジェノサイド」から利益を得ている企業４８社を名指し批判

【ジュネーブＡＦＰ＝時事】国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は３日、報告書で「不法占領、アパルトヘイト（人種隔離政策）、そして今やジェノサイド（集団殺害）というイスラエルの経済から利益を得ている企業が存在する」と批判し、イスラエルの激しい反発を招いた。≪写真は資料写真≫
　報告書で名指しされた企業の中には、異議を唱える会社もあった。
　アルバネーゼ氏は、「パレスチナ人を追放してユダヤ人に置き換えるというイスラエルの入植・植民地主義プロジェクトを支える企業機構」を調査した報告書を国連人権理事会に提出。企業は人権侵害や国際犯罪を誘発・助長するあらゆる事業活動・関係を停止すべきだと主張した。
　これに対し、スイス・ジュネーブにあるイスラエル政府代表部は報告書について、「イスラエル国家の正当性を失わせようとする執拗（しつよう）かつ憎悪に満ちた計画」に動機づけられたものだと主張。「法的根拠がなく、名誉毀損（きそん）に当たり、甚だしい職権乱用だ」と付け加えた。
　報告書で名指しされたスイスの資源大手グレンコアも、アルバネーゼ氏の主張を「根拠がない」と非難した。
　■パレスチナ人を抹消する仕組み
　アルバネーゼ氏は報告書を発表した際、パレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸の状況を「黙示録的」と表現し、「ガザで、パレスチナ人は想像を絶する苦しみに耐え続けている」と付け加えた。
　アルバネーゼ氏は国連人権理事会に対し、武器メーカーからスーパーマーケット、大学に至るまでの企業や組織が「パレスチナ人を抹消する仕組み」を助長してきたと述べた。
　中には、占領下のパレスチナ自治区にあるイスラエルの入植地に資金やインフラを提供した企業もあったと指摘。
　「これらすべてがアパルトヘイトの確立を助長し、パレスチナ人の生活をゆっくりとだが容赦なく破壊することを可能にしてきた」と訴えた。
　アルバネーゼ氏の発表は、議場で拍手喝采を浴びた。
　一方で、アルバネーゼ氏は長年にわたり執拗にイスラエルが「ジェノサイド」を行っていると批判しているとして、イスラエルとその同盟国から厳しい批判、反ユダヤ主義だと批判され、解任を求められている。
　特別報告者は国連人権理事会によって任命されるが、国連を代表する立場にはない。
　■暴力や殺戮から利益
　アルバネーゼ氏は記者会見で、「占領経済からジェノサイド経済へ」と題した報告書で名指しした４８社すべてに連絡を取ったと述べた。
　１８社から回答があったが、「誠意を持って対応してくれたのはごく少数」で、ほとんどは「全く何も問題がない」と述べたという。
　アルバネーゼ氏は、「暴力や殺戮（さつりく）から利益を得てきた個人や組織が存在する」「私の報告書は、極めて組織的かつ体系的で、あまりにも広範囲に及ぶシステムを明らかにしている。これを修正または是正することは不可能だ。解体する必要がある」と主張。
　まず行動しなければならないのは国で、次に企業、その次は消費者だと述べた。
　だが、「私たちは全員がシステムに絡め取られており、その一部だ。つまり私たちの選択が他の場所に影響を及ぼす」と主張。
　「消費者はこれらの企業に責任を問うことができるかもしれない。なぜなら、財布を通して賛否を表明している面もあるからだ」と続けた。
　■「事実無根」
　ＡＦＰは、報告書で名前を挙げられた複数の企業にコメントを求めたが、一部からしか回答を得られなかった。
　旅行予約プラットフォーム「ブッキング・ドットコム」は、「当社の使命は、誰もがより手軽に世界を体験できるようにすることだ。そのため、どこに旅行できるか、できないかを決めるのは当社の役割ではないと考えている」と述べた。
　米ＩＴ大手マイクロソフトを代表する広報会社は、マイクロソフトに「発表できることは何もない」と述べた。
　デンマークの海運大手マースクは、アルバネーゼ氏の主張の多くに同意できないと回答。「責任ある企業行動のための国際基準を順守することに尽力している」と述べた。
　イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争が始まって以来、「当社はイスラエルに武器弾薬を輸送しないという厳格な方針を維持している」と付け加えた。
　スウェーデンのボルボ・グループの広報担当者はＡＦＰに対し、「当社が国連の枠組みに従い、人権を尊重していることは明らかだ」と回答。
　「当社はパレスチナでもイスラエルでも独自に事業を展開しておらず、再販業者を通じて販売している」と付け加えた。
　グレンコアは、「当社はこの報告書に記載されているすべての主張を断固として否定する。事実無根で法的根拠もないものと考えている」と述べた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

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