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2025-07-03 19:50経済

２５年春闘、賃上げ率５．２５％＝３４年ぶり高水準、中小４％台―連合最終集計

春闘の平均賃上げ率の推移
春闘の平均賃上げ率の推移

　連合が３日発表した２０２５年春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は５．２５％（月額１万６３５６円）だった。前年を０．１５ポイント（同１０７５円）上回り、１９９１年の５．６６％以来、３４年ぶりの高水準となった。５％を超えたのは２年連続だ。
　組合員３００人未満の中小組合では、４．６５％（月額１万２３６１円）と、前年比０．２０ポイント増（同１００３円）。大手に続き、雇用の７割を占める中小でも、製造業やサービス・ホテルなどを中心に賃上げの流れが広がった。
　連合は賃上げの要求水準について、全体で「５％以上」、中小組合は「６％以上」とする方針を掲げていた。記者会見した仁平章総合政策推進局長は、中小の目標未達に関し「健闘したのは間違いない」とする一方、人件費などの価格転嫁が「まだ不十分」で「物価高による内需の低迷」も影響したと説明。トランプ米政権の関税政策は現時点では「大きな影響は確認できない」と述べた。　
　２５年春闘では、５５９９組合が賃上げを要求。妥結した５４７５組合の５８．２％がベアを獲得した。業種別の賃上げ率は、製造業が５．４８％、サービス・ホテルが５．０７％、情報・出版が５．６５％だった。前年は５％台だった商業流通は内需の弱さを背景に、４．５９％と伸び悩んだ。
　石破政権は６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で、「賃上げこそが成長戦略の要」だと強調。中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しする方針を示しており、来年以降も賃上げを継続できるかが焦点だ。

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