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2025-07-02 18:29経済

日本経済、一段の下振れ圧力＝米関税上げ、政府支援拡充も

米大統領専用機内で取材に応じるトランプ大統領＝１日（ＡＦＰ時事）
米大統領専用機内で取材に応じるトランプ大統領＝１日（ＡＦＰ時事）

　米国による相互関税の完全適用が９日に迫った。一連の高関税措置は日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を年率０．９％押し下げるとの試算もある。こうした中、トランプ米大統領は関税のさらなる引き上げを示唆。日本経済の下振れ圧力は一段と強まっており、政府は国内企業の支援強化を迫られそうだ。
　米国は自動車・同部品に２５％、鉄鋼・アルミニウムに５０％の追加関税を課している。これに加え、相互関税の税率は完全発動で１０％から２４％に上昇。大和総研は２０２５～２９年の実質ＧＤＰ成長率が最大で平均０．９％下押しされると見込む。
　トランプ氏は１日、日本への関税率を「３０％か３５％」に引き上げると示唆。これにより成長率のマイナス幅が拡大するのは必至だ。
　関税措置に対し、日系自動車メーカーは発動前の在庫を取り崩したり、追加関税コストを負担したりして、米国での値上げを回避してきたとみられる。ただ、大和総研の秋元虹輝エコノミストは「いずれ価格引き上げを迫られる」と指摘。自動車の価格競争力の低下と輸出の減少は、日本経済を直撃する。
　政府は関税の影響を受ける企業向けに支援策を講じている。全国１０００カ所に相談窓口を設け、６月２５日時点で４００３件中、約３割の１３１８件が「売り上げ減少を見込んでおり手元資金が必要」（関東地方の自動車部品製造業）など資金繰りに関する相談だった。また、政府系の日本政策金融公庫は、低利の「セーフティネット貸付」の適用要件を緩和した。
　経済産業省は現状、中小企業への影響は限定的とみているが、今後を見据えて「セーフティネット貸付」の金利優遇対象拡大なども検討。武藤容治経産相は「必要があると判断すれば追加的な対応をちゅうちょなく考えたい」としている。　
［時事通信社］

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