イラン攻撃、56%不支持=脅威「高まる」が多数派―米調査
【ワシントン時事】米CNNテレビが24日公表した世論調査結果によると、トランプ政権の決断で米東部時間21日に実施されたイラン核施設への攻撃について、56%が「支持しない」と回答し、「支持する」の44%を上回った。「華々しい成功」と誇ったトランプ大統領の思惑とは裏腹に、国民が武力行使に厳しい目を向けている実態が明らかになった。
また、今回の軍事行動により将来的に「米国に対するイランの脅威が高まる」と答えた人は58%に上った。「脅威が弱まる」は27%、「どちらでもない」が15%だった。トランプ氏は「(作戦の)目的は世界一のテロ支援国家による核の脅威を止めること」だと説明していた。
攻撃の賛否を巡っては、共和党支持層の82%が支持した一方、民主党支持層は88%が不支持と回答し、党派色が鮮明となった。調査は22、23両日に行われ、全米の成人1030人が回答した。
[時事通信社]
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