中高英語力、5割超で続伸=政府水準「6割」へ前進―文科省

文部科学省は23日、全国の公立中学・高校などを対象にした2024年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。英検3級相当以上の中学3年生の割合は52.4%、準2級相当以上の高校3年生は51.6%で、いずれも「27年度に60%」の政府目標に向け続伸した。
調査は13年度以降、新型コロナ禍だった20年度を除いて毎年実施している。24年12月時点で、英検など外部検定試験の資格やスコアを持っていた生徒と、それに相当する英語力があると教員が判断した生徒を集計。前回調査から中3は2.4ポイント、高3は1.0ポイント、それぞれ上昇した。
中3の都道府県・政令市別では、さいたま市が89.2%で最も高く、福井県(79.8%)、福岡市(65.9%)と続いた。調査対象の67自治体中、37自治体が5割を達成しており、最下位は34.5%の新潟市だった。
高3は都道府県別の公表で、英検準2級相当以上の生徒が5割を超えたのは21都道府県。上位は福井県61.2%、東京都60.5%、京都府60.2%で、最下位は熊本県(42.4%)だった。英検2級相当以上の生徒は全体の21.2%で、前年度比1.4ポイント上昇した。
担当教員の英語力も調査した。英検準1級相当以上を取得している教員の割合は、中学では前年度比1.4ポイント増の46.2%で、高校では同1.5ポイント増の82.2%となった。生徒の英語力と相関関係がみられるといい、文科省は「(教員の英語力向上に)課題のある自治体には、きめ細かな支援をしていきたい」としている。
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