五輪談合、7社に課徴金33億円
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は23日、独禁法違反(不当な取引制限)で、広告最大手電通グループ〈4324〉や傘下事業会社の電通(東京)など7社に課徴金計約33億円の納付を命じた。電通などには再発防止を求める排除措置命令も出した。
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