石破首相「早期沈静化」訴え=米攻撃の賛否示さず
石破茂首相は22日、米国の対イラン攻撃を受け、日本政府の立場として「事態を早期に沈静化することが何よりも重要だ」と表明した。同時に「イランの核兵器開発は阻止されなければならない」と強調。ただ、攻撃を支持するかどうかは「政府内できちんと議論する」として明言を避けた。
首相公邸で記者団の取材に応じた。イランとイスラエルの衝突に関し、政府は両国と友好関係を築いてきた経緯を踏まえ、双方に自制を求めるなど、一方に偏らない立場を取ってきた。
首相は今回、同盟国の米国にも一定の配慮を示した形。対話での解決を目指す日本の姿勢を示す狙いも透ける。外務省幹部は「攻撃への賛否は、米側の追加的な説明を待って判断する」と述べた。
政府は同日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開催。首相はこれに先立ち、岡野正敬国家安保局長と外務、経済産業、防衛各省の幹部らを集め、情勢分析に当たるとともに対応を協議した。関係国と連携し、情報収集に努めるよう指示。イランやイスラエルをはじめとする中東地域の在留邦人らの安全確保に万全の措置を講じることも求めた。
紛争の激化により、中東からの原油安定供給に影響が出ることが懸念されている。原油輸入の9割超を中東に依存する日本にとって、価格高騰は国内経済を直撃しかねない。
これについて、首相は「現時点で影響は生じていないが、引き続き高い緊張感を持って対応するよう指示した」と記者団に説明した。
[時事通信社]
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