男女共同参画で新組織=関連法成立、26年度発足
男女対等の社会づくりや女性の経済的自立支援に向け、独立行政法人「男女共同参画機構」を新設するための関連法が、20日の参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、成立した。2026年度に発足させる。
新機構は「国立女性教育会館」(埼玉県嵐山町)を改組。地方自治体が独自に設置する「男女共同参画センター」の中核組織として、職員研修やセンター間連携、好事例紹介などで全国の取り組みを後押しする。
石破内閣は「女性に選ばれる地域づくり」を重要政策に掲げている。
[時事通信社]
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