事業規模、5年で1.9兆円=26年度からの震災復興方針―政府

政府は20日の閣議で、東日本大震災の復興に向けた新たな基本方針を決定した。2026年度からの5年間の事業規模を1兆9000億円程度と見込み、21~25年度の1兆6000億円程度を上回る額を示した。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の最終処分や住民の帰還促進などに取り組む。
石破茂首相は、閣議に先立ち開かれた復興推進会議で「復興に向けた課題を次の5年間で何としても解決していくという強い決意の下、引き続き全閣僚が被災地に丁寧に寄り添い、復興のための取り組みをさらに加速させていく」と話した。
[時事通信社]
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