林官房長官「全当事者に自制要求」=中東情勢、G7で避けた表現復活
林芳正官房長官は19日の記者会見で、イラン・イスラエル情勢について「攻撃の応酬を深く懸念しており、全ての当事者に対して最大限の自制を強く求めてきている」と語った。
日本政府は当初、双方に自制を求めていたが、先進7カ国首脳会議(G7サミット)の共同声明はイランを強く非難する内容となった。石破茂首相もカナダでの内外記者会見で、双方への自制要求には言及しなかった。
[時事通信社]
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