財務省の文書改ざん問題
財務省の文書改ざん問題 学校法人森友学園に対する国有地売却での大幅値引きを巡り、同省が2017年に決裁文書を改ざんした問題。安倍晋三首相(当時)が国会答弁で自身や妻昭恵氏の関与を否定した後、同省はつじつまを合わせるために特例的な対応などの記述を削除した。改ざんを指示された近畿財務局職員赤木俊夫さんが自殺。同省は18年、佐川宣寿理財局長(同)が改ざんの方向性を決定付けたとする調査報告書を公表し、幹部ら20人を処分した。
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