教員給与引き上げ、改正法成立=長時間労働対策で教委が計画
公立学校教員に残業代の代わりに支給されている「教職調整額」について、段階的な引き上げを定めた改正教員給与特別措置法(給特法)が11日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。基本給の4%分となっている教職調整額を、2026年から毎年1%ずつ引き上げ、31年に10%とする。また、深刻化する学校現場の長時間労働を解消するため、教育委員会に対し、教員の業務量管理などに関する計画の策定と公表を義務付ける。
法改正を巡っては、衆院の審議過程で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が、政府提出法案の修正で合意した。教員の月平均の時間外勤務を約3割削減し、30時間程度とする目標を付則に追加。不当要求を行う保護者への対応について、政府が支援するよう求めることも盛り込んだ。
[時事通信社]
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