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2025-06-10 16:04経済

サミット存続が最重要＝トランプ氏の孤立回避を―藤崎元駐米大使

インタビューに答える藤崎一郎元駐米大使（日米協会会長）＝５日、東京都渋谷区
インタビューに答える藤崎一郎元駐米大使（日米協会会長）＝５日、東京都渋谷区

　藤崎一郎元駐米大使（日米協会会長）はインタビューに応じ、１５～１７日にカナダで行われる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、「日本と欧州が組んで、トランプ米大統領に孤立感を与えてはいけない」と述べた。トランプ氏が国際協調に消極的な姿勢を示す中、「（サミットの枠組みを）存続させることが最も大事になる」としている。主なやりとりは次の通り。
　―第２次トランプ政権発足後、初のサミットが始まる。
　サミットは世界の民主主義、市場経済がうまく機能しているかチェックする定期健診のようなもので、存続させることが最も大事になる。（議論は）ローキー（控えめ）でいい。トランプ政権は従来のマルチラテラリズム（多国間主義）尊重と一線を画しており、「サミットはやめた」と言い出す可能性がある。日本と欧州が組んでトランプ氏に孤立感を与えないようにするべきだ。
　―石破政権は対米関係をどう構築するべきか。
　トランプ氏は日本の防衛に強いコミットメント（約束）を示している。やり方にはいろいろ所感もあるだろうが、大局的見地から、対米関係の維持・強化に努めていくべきことに疑いの余地はない。
　―トランプ関税見直しの日米交渉をどう見る。
　関税回避のためにお土産を持参し、米国がそれを検分する形の交渉だ。こちらがどれだけ取れるかは、どれだけ（土産を）持って行けるかにかかっている。ウィンウィンと言っても、米国は大文字のＷＩＮ、日本は小文字のｗｉｎにならざるを得ないと覚悟しておくべきだ。
　―米国が関税政策を転換する可能性は。
　政策を見直すことが米国にとっても他国にとってもいい。今のやり方は短期的には米国の一部を潤しても、長期的、総体的にはマイナスだ。
　―トランプ政権後も米国は保護主義的な通商政策を続けるか。
　先進国が自国第一主義でいると、多くの発展途上国が取り残され、不満が鬱積（うっせき）する。中国が米国の隙間を埋めようとするかもしれない。結局は多国間主義、法の支配、自由貿易の旗印が追求されていく。　
［時事通信社］

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