立維国、党首会談出席へ=内閣不信任案が焦点
立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党3党は10日、石破茂首相(自民党総裁)が呼び掛けた12日の与野党党首会談に応じる方針を固めた。首相は日米関税協議で「国難」を訴え与野党協調の機運を改めて醸成したい考えだが、野党内には参院選などを控え、内閣不信任決議案の提出を求める声も出ている。11日には党首討論も予定され、内閣不信任案が提出されるかどうかが焦点だ。
「進捗(しんちょく)状況が全く分からない。せめて経過報告なり、どういう状況なのか説明すべきだ」。立民の野田佳彦代表は10日、東京都内で記者団に対し、党首会談で首相に交渉状況などをただす考えを示した。
首相は15日からの先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、トランプ米大統領と会談し、関税交渉で一定の成果を目指す。このタイミングの党首会談には、交渉が不調だった場合の批判を和らげる狙いや、22日の会期末に向け不信任案提出を封じたいとの思惑も透ける。
4月の与野党党首会談では、国難をアピールする首相への協力ムードも漂った。ただ、22日投開票の東京都議選やその後の参院選が迫り、野党の雰囲気も様変わりしつつある。国民民主の玉木雄一郎代表は10日の記者会見で「交渉のアイデアなどで協力したい」としつつ、「(米国にとって)対日交渉は優先順位が非常に低くなっているのではないか」と懸念を示した。
立民は野党で唯一、単独で内閣不信任案が提出可能な51議席以上を衆院で有する。野田氏は10日の会見で、「適時適切に総合的に判断する」と繰り返しつつ、「適時は来週だろう」と付け加えた。「提出見送り調整」との一部報道には「根拠がなく憤りを覚える」といら立ちをあらわにした。玉木氏も会見で、党首会談出席に関し、不信任案への判断には「(影響)しない」と言明。「抱き込み」を図りたい政権側の思惑が奏功するかは見通せない。
「立民は野党第1党の誇りを示さざるを得なくなる」。維新内からは不信任案の提出を促す声も出ている。
[時事通信社]
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