日野自、三菱ふそうが経営統合=来年4月、国内トラック「2強」

日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(川崎市)は10日、経営統合契約を締結したと発表した。2026年4月1日に統合予定。両社の統合により、日本のトラックメーカーは日野自・三菱ふそうと、いすゞ自動車・UDトラックス(埼玉県上尾市)の2大グループに再編される。
商用車業界で電動化や自動運転の開発が急速に進む中、日野自親会社のトヨタ自動車、三菱ふそう親会社の独ダイムラートラックを加えた4社の経営資源を結集して生き残りを目指す。
統合に向けてトヨタとダイムラートラックが持ち株会社を設立し、日野自と三菱ふそうはその傘下に入る。持ち株会社は上場させ、トヨタとダイムラートラックが25%ずつ出資し、残りは株式市場で流通させる予定。独禁法などの競争法に対応するため議決権比率はトヨタが19.9%、ダイムラーは26.7%とする。最高経営責任者(CEO)には三菱ふそうのカール・デッペン社長が就く。
4社は10日夜に東京都内で記者会見し、デッペン氏は新興国メーカーとの競争激化で、電動化などへの巨額投資が必要になると指摘。「規模が重要だ。日本で多くの商用車メーカーが個々に存続し続けることは現実的ではない」と訴えた。トヨタの佐藤恒治社長も「世界で戦うために必要な規模を確保することが、技術開発のスピードアップと生産効率の向上につながる」と強調した。
日本自動車販売協会連合会の統計によると、24年にトラック大手4社が国内で販売したトラックやバスの台数のうち、いすゞと傘下のUDの合計は51%を占める。これに対して日野自と三菱ふそうを合わせると49%となり、規模の面では互角の水準に上昇する。
日野自と三菱ふそうは23年5月に、24年中の経営統合で合意した。しかし、競争法への対応や日野自の認証不正などで協議が難航し、24年2月に統合をいったん延期。今年に入り、日野自が認証不正を巡り米当局と和解するなど一連の問題に解決のめどが立ったことから、統合へ4社間で調整を加速させていた。
◇経営統合会見のポイント
一、日野自動車と三菱ふそう、2026年4月に経営統合を予定
一、トヨタ自動車とダイムラートラックが持ち株会社を設立し25%ずつ出資
一、競争法への対応でトヨタの議決権比率を19.9%に抑制
一、持ち株会社のCEOには三菱ふそうのカール・デッペン社長が就任
一、トヨタは経営統合後も日野自に対し電動化などで技術協力
一、トヨタとダイムラートラックは水素技術などで協力を深化
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