トランプ米大統領、大規模集会で成果アピールへ=日鉄のUSスチール買収計画巡り
【ワシントン時事】トランプ米大統領は30日(日本時間31日早朝)、米鉄鋼大手USスチールが本社を置く東部ペンシルベニア州ピッツバーグで大規模集会を開く。従業員らを前に、日本製鉄によるUSスチール買収計画に関して自身の成果をアピールする見通しだ。計画の詳細について、どこまで踏み込んだ発言をするかが最大の焦点となる。
トランプ氏は23日、両社の「パートナーシップ(提携)」を承認する意向をSNSで表明。巨額投資が米国に140億ドル(約2兆円)の経済効果をもたらすとしていた。ロイター通信によると、日鉄は買収が認められればUSスチールに140億ドルを投資する計画。製鉄所の新設も盛り込まれているという。
買収計画を巡っては、米政府が、USスチールの経営に関する同社取締役会や株主総会の決議に拒否権を行使できる「黄金株」を保有する案が浮上。米政府の懸念する国家安全保障上の問題に対処可能な枠組みとみられている。
日鉄がかねて意欲を示してきたUSスチールの完全子会社化が実現するのか、部分買収にとどまるのか、詳細は明らかになっていない。トランプ氏は「米国が支配することになる。そうでなければ取引を成立させない」と言明。「これは投資であり、部分的な所有となる」と強調していた。
買収計画では、国家安保上の理由から、トランプ氏が対米外国投資委員会(CFIUS)に再審査を指示。21日にCFIUSがトランプ氏に勧告書を提出した。トランプ氏は6月5日までに結論を出す見通し。
[時事通信社]
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