性的少数者の窓口、7割なし=プロスポーツ団体など調査
性的少数者の情報発信を行うプライドハウス東京などは29日、国内のプロスポーツリーグやクラブ、競技団体のスタッフを対象に、性的少数者や多様性などに関する所属団体の取り組みを調査した結果を発表した。73%が性的少数者や性的指向、性自認に関する相談窓口を設置していないと回答した。
調査は3~4月、約60団体のスタッフに依頼し、31人から有効回答を得た。半数が、多様性・公平性・包括性(DEI)を推進する部署がなく、担当者もいないと回答。女性役員の割合については半数が1割未満だった。
東京都内で記者会見した成城大スポーツとジェンダー平等国際研究センターの野口亜弥・副センター長は、「スポーツ界は多様性が非常に限定されている。啓発するだけでなく、組織自体が変わっていくことが重要」と指摘した。
[時事通信社]
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