3月機械受注、13.0%増=2カ月連続プラス―内閣府
内閣府が22日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比13.0%増の1兆107億円だった。プラスは2カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。
民需の内訳は、製造業が8.0%増の4593億円で、非製造業は9.6%増の5340億円。化学工業や通信業などで100億円超の大型案件があり、全体を押し上げた。官公需や外需などを加えた受注総額は9.4%減の3兆469億円だった。
2024年度の民需は前年度比3.7%増の10兆6734億円となった。
4~6月期の見通しは、非製造業の減少で前期比2.1%減。トランプ米政権による関税措置の影響について、内閣府は「来月以降、注視する必要がある」(景気統計部)と説明した。
[時事通信社]
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