備蓄米、小売業者に届かず=4月まで、外食含め10%どまり―コメ相対価格は過去最高・農水省

農林水産省は20日、政府備蓄米の4月27日までの流通状況に関する調査結果を公表した。3月に落札された備蓄米計21万2132トンのうち、集荷業者から卸売業者を通すなどして小売業者に売り渡されたのは1万4998トンとわずか約7%。飲食店などの中食・外食業者を含めても約10%にとどまり、政府の価格高騰対策の効果が及んでいないことが浮き彫りになった。
前回公表の4月13日までの調査期間では、小売業者への売り渡し数量は3月落札分の約1.4%、中食・外食業者を含めると約2%だった。2週間でいずれも約5倍に増えたが、放出量の多くが集荷業者や卸売業者の段階で停滞している状況だ。落札分のうち、全国農業協同組合連合会(JA全農)など集荷業者が政府から買い受けたのは20万8380トンだった。
農水省は4月末以降、備蓄米の流通に携わる関係者に対し、供給拡大を文書や対面で求めた。同省の担当者は、要請を踏まえて流通のスピードが上がってきているとして、「(供給拡大の)過渡期にある」と説明した。また、備蓄米が届いた小売業者と中食・外食業者は計2685で、今回の調査期間で初めて、全都道府県に広がったことも分かった。
一方、同時に公表した2024年産米の4月の相対取引価格(全銘柄平均、玄米60キロ当たり)は、2万7102円と、過去最高を更新した。3月は、24年産米の備蓄米が4月よりも多く含まれたことで価格が下押しされ、8カ月ぶりに下落に転じていた。販売数量が9.4万トンと4月としては08年(8.9万トン)以来の低水準となったことも影響したとみられる。
[時事通信社]
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