台湾の原発
台湾の原発 北部・新北市の第1~2原発、南部・屏東県の第3原発に原子炉各2基が置かれ、1978年から段階的に商業運転を開始した。2011年の東日本大震災以降は同じ地震多発地帯として反原発運動が勢いを増し、新北市で完成間近だった第4原発は14年、当時の国民党・馬英九政権が建設を凍結。政権交代で誕生した民進党・蔡英文前政権は脱原発政策を掲げ、経済部(経産省)が所管する公営の台湾電力は運転期限40年に達した原発を18年から順次停止した。(時事)
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