中小賃上げ、60兆円投資=生産性向上へ5カ年計画―新資本主義会議
政府は14日、新しい資本主義実現会議(議長・石破茂首相)を首相官邸で開き、中小企業への賃上げ波及を目指す「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5カ年計画」を示した。2029年度までの5年間で、官民で60兆円程度を生産性向上に投資。飲食や宿泊、小売りなど人手不足が深刻な12業種の個別支援も打ち出した。
石破政権は賃上げを「成長戦略の要」と位置付け、最低賃金を20年代に全国平均1500円へ引き上げる方針。物価高やトランプ米政権の高関税政策の影響も踏まえ、国内雇用の7割を占める中小企業を集中的に支援する。政府が6月に閣議決定する新しい資本主義実行計画の改定に反映させる。
首相は会議で「中小企業の賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」と強調した。
[時事通信社]
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