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2025-05-14 19:52

備蓄米買い戻し、要件緩和を＝自民政調会長「原則１年を撤廃」

　自民党の小野寺五典政調会長は１４日、高騰しているコメの価格を抑制するため、放出した政府備蓄米の買い戻し時期を「原則１年以内」とする入札条件を緩和する必要があるとの考えを示した。埼玉県内にある政府備蓄米の倉庫を視察後、記者団の取材に答えた。
　小野寺氏は「必ず買い戻すということになれば流通に一定の制約が出てしまう。政府の方針として撤廃してもらえる」と述べた。１年以内の買い戻し要件によって、業者が在庫を流通させずにいるとの指摘が出ている。
　同党は１４日午後、農林部会の幹部会合を開き、コメ高騰の抑制策を議論した。買い戻し要件については政府の対応を注視することを確認した。
　公明党の岡本三成政調会長も１４日の記者会見で、「買い戻しの日程は柔軟であっていい」と述べ、小野寺氏と歩調を合わせた。　
　視察で小野寺氏は全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の担当者らからコメ価格が高止まりしている原因や備蓄米放出の状況などについて説明を受けた。小野寺氏は「大型連休後は一日当たりの出庫量が２倍に増えている。コメの不足感は緩和されるのではないか」との認識を示した。
［時事通信社］

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