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2025-05-13 16:42社会

学術会議新法案が衆院通過＝特殊法人に改編、今国会成立へ

日本学術会議を特殊法人化する法案を賛成多数で可決した衆院本会議＝１３日午後、国会内
日本学術会議を特殊法人化する法案を賛成多数で可決した衆院本会議＝１３日午後、国会内

　日本学術会議を現行の「国の特別の機関」から切り離し、特殊法人に改編する新しい日本学術会議法案は１３日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決された。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだが、学術会議側は独立性の確保などに懸念があるとして修正を求めており、立憲民主党は参院での修正法案提出を検討している。
　法案では、学術会議を「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と位置付けた上で、国は「運営における自主性および自律性に常に配慮しなければならない」と明記。国からの財政支援や科学技術政策などに関して政府に意見する「勧告権」は残す一方、首相が会員外から任命する評価委員会や監事を新設し、活動内容や財務を監査する。
　会員数は２１０人から２５０人に増員。従来の首相による任命をやめ、会員からなる選定委員会が選んだ候補者を総会で選任する。選考方針に対しては、外部有識者による「助言委員会」が意見できる。
　学術会議を巡っては、２０２０年に菅義偉首相（当時）が会員候補者６人の任命を拒否したことを契機に、在り方に関する議論が浮上。政府は２３年、会員選考方法を見直す改正法案をまとめたが、学術会議側の激しい反発を受けて国会提出を断念した。その後、有識者懇談会での議論を踏まえ、法人化を目指していた。
　一方、学術会議側は新法案についても「自主性・独立性の観点から指摘した懸念が払拭されていない」との声明を公表。４月の総会では、修正を求める決議を賛成多数で承認した。　
［時事通信社］

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