告発者情報の漏えい認定=流出経路は特定できず―兵庫県の第三者委

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した元西播磨県民局長(昨年7月死亡)に関する私的情報が漏えいした疑いを調査するため県が設置した第三者委員会は13日、ネット上に流出した情報は「県保有情報と同一のものと認められる」とする調査報告書を公表した。漏えい者や経路は特定できなかった。
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首らが昨年11~12月、元局長が公用パソコン内に保存していた私的な文書だとして、内容をユーチューブなどで公開。これを受け、県は今年1月、弁護士4人による第三者委を設置した。
報告書では、立花氏らが公開した内容は県保有情報と同一のものと認めた。昨年8~9月に週刊文春電子版で公開された音声データなども、県保有情報と一致したと結論付けた。一方、こうした情報を外部に持ち出すことは、公益通報に該当しないと指摘した。
[時事通信社]
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