1~3月期GDP、年0.4%減=物価高重し、米関税警戒―民間予測

民間シンクタンク10社による1~3月期の実質GDP(国内総生産)速報値の予測が30日、出そろった。10社の平均は前期比0.1%減で、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では0.4%減となる。物価高が個人消費の重しとなり、4四半期ぶりのマイナス成長を見込む。先行きは、米国の関税措置の影響を警戒する見方が強い。
[時事通信社]
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