備蓄米の販売量、全体の1.4%=小売りに届かず、高止まりの原因に―農水省調査

農林水産省は30日、政府備蓄米が3月31日~4月13日に流通の各段階で取引された数量や価格についての調査結果を公表した。それによると、集荷業者は期間中に政府から13万3808トンを引き取ったものの、このうちスーパーや米穀店などの小売業者に渡ったのはわずか2592トンだった。3月30日までに小売業者に渡った426トンを含めても3018トンで、3月に落札された計21万2132トンのうちの約1.4%に過ぎないことが分かった。備蓄米が店頭まで届かず、コメ価格の高止まりの原因になっているとみられる。
全国農業協同組合連合会(JA全農)など集荷業者が4月13日までに引き取った備蓄米の数量は13万7879トン(約65%)で、その次の段階である卸売業者への売り渡しは2万73トン(約9.5%)。備蓄米の大半は集荷業者にとどまっている。主な原因は卸売業者が急な流通量の増加に対応できていないためで、農水省の担当者は、「思った以上に調整に時間がかかった」と説明している。
2回の全落札数量のうち約94%を落札したJA全農は、販売先の卸売業者から4月までの出荷依頼を5万5101トン分受けている。JA全農は「依頼分は予定通り出荷中だ」といい、今後は流通スピードが上がると期待される。江藤拓農林水産相は29日に出張先のインドネシアで「素早い流通が行われるように、農水省としてもできる限りの働き掛けはしていきたい」と述べた。
農水省はこのほか、大手集荷業者の2024年産米の集荷数量が3月末時点で前年同月を26万5000トン下回る225万トンだったと発表した。2月末時点では前年同月を25万4000トン下回っていた。集荷業者以外の流通ルートで調達する動きが影響しているもようだ。
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