石破首相「自由貿易を主導」=「関税戦争」影響緩和へ―諮問会議

政府は21日、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・石破茂首相)を開き、トランプ米政権による関税措置の影響を緩和するため、日本経済の成長力の底上げ策を議論した。米中間で関税引き上げの応酬による「関税戦争」の激化が懸念される中、首相は「自由で開かれた貿易投資体制の維持・強化に向け、リーダーシップを発揮していく」と強調。民間議員は、東南アジア諸国やグローバルサウス(新興・途上国)との経済連携の強化を提言した。
内閣府によると、日本の貿易は過去10年間で米欧、アジアのいずれとも拡大。特に米国との取引額の伸びが最大で、2024年の輸入額は12.7兆円と14年比67.9%増え、輸出額は21.3兆円と56.0%増加した。
[時事通信社]
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