日米交渉次第で大型経済対策=公明幹部
公明党の岡本三成政調会長は18日夜のBSフジ番組で、トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉の展開次第では、大型経済対策の策定が必要になるとの認識を示した。「トランプ関税(の協議)がうまい形で着地できなかったら、大型経済対策をやって底上げしなければ、デフレの時代に戻る危険性があると思って準備することが大切だ」と述べた。
[時事通信社]
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