2025-04-16 19:15政治

刑事デジタル法案、与野党が修正合意＝衆院法務委で週内可決へ

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　自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党は１６日、刑事手続きをデジタル化する刑事訴訟法などの改正案を修正することで合意した。野党が人権侵害につながると批判していた「電磁的記録提供命令」新設規定に一定の歯止めをかける。これにより、改正案は１８日の衆院法務委員会で賛成多数で可決される見通しとなった。
　改正案は逮捕状や捜索令状のオンライン請求・取得を可能にするなどの内容。電磁的記録提供命令は捜査機関が令状に基づいて企業や個人にデータを提供させるもので、拒否すれば刑事罰が科される。捜査機関は命令を受けた企業などに情報提供について口外しないよう命じることもできる。
　政府原案を巡っては、例えばＳＮＳ上でのやりとりを提供したＳＮＳ事業者が捜査機関から無期限の秘密保持を命じられた場合、やりとりの当事者は救済を申し立てる機会すら失うとの懸念が出ていた。このため、修正案では本則を手直しし、秘密保持期間に１年の上限を設けた。　
［時事通信社］

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