立民有志、消費税5%を提言
立憲民主党の末松義規衆院議員が会長を務める党内勉強会は16日、物価高などを踏まえた緊急経済対策として、消費税率を時限的に5%へ引き下げるよう、執行部に提言することを確認した。夏の参院選公約への反映を目指す。
提言は、財源について法人税や所得税、金融所得課税の見直しなどで確保可能と試算。末松氏は記者団に「われわれの案は財源をしっかり検討してきた」と述べた。
同党では、江田憲司元代表代行が会長を務める党内勉強会も、食料品の消費税率を時限的に「ゼロ」とするよう提言。一方、枝野幸男元代表は「減税ポピュリズム」と批判するなど、賛否が割れている。
これに関し、重徳和彦政調会長は16日の記者会見で「全部パッケージで議論し、最終的に収れんさせていく」と強調した。
[時事通信社]
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