中国GDP、5.4%増=米関税前に生産拡大か―1~3月期

【北京時事】中国国家統計局が16日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比5.4%増加した。伸び率は前期と同じで、トランプ米政権による対中関税の影響で落ち込むとする市場予想を覆した。4月の大幅な関税引き上げを前に、企業が駆け込みで生産を加速させたもようだ。
3月の鉱工業生産は前年同月比7.7%増と、比較可能な1~2月(前年同期比5.9%増)を1.8ポイント上回った。伸び率は2021年6月以来の大きさだった。3月の小売売上高は5.9%増、幅広い投資動向を示す1~3月の都市部固定資産投資も4.2%増と好調だった。
トランプ政権は2月、米国に流入する合成麻薬フェンタニルの原材料の多くが中国で製造されていると主張し、中国からの輸入品に10%の追加関税を課した。3月には税率を20%に拡大。市場ではこの影響を織り込み、1~3月期の成長率は5.1%程度にとどまるとの見方が広がっていた。
米政権は4月に入って対中関税を145%へ引き上げており、4~6月期の中国成長率は大幅な鈍化が避けられないとみられる。
一方、景気冷え込みの主因となっている不動産市場は引き続き弱さが目立った。1~3月の不動産開発投資は9.9%のマイナス。統計局がこの日発表した3月の住宅販売動向調査でも、主要70都市のうち、新築物件価格が前月から値下がりした都市数が41都市と、全体の6割近くを占めた。
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