2月機械受注、4.3%増=3カ月ぶりプラス―内閣府

内閣府が16日発表した2月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比4.3%増の8947億円だった。プラスは3カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。
民需の内訳は、製造業が3.0%増の4254億円で3カ月ぶりにプラスに転じた。17業種中、10業種で増加し、非鉄金属が2.4倍に増え、化学工業も39.6%増と大幅に伸びた。
非製造業は11.4%増の4873億円で2カ月ぶりのプラスだった。運輸業・郵便業で鉄道車両の大型案件があり、39.6%伸びた。
官公需と外需などを加えた受注総額は3.0%増の3兆3623億円だった。
トランプ米大統領が1月の就任以来、矢継ぎ早に打ち出した関税政策が国内企業の設備投資に与える影響について、内閣府は「来月以降、先取りした動きが出るのか、引き続き様子を見ているのか、数字を見ていく必要がある」(景気統計部)と説明した。
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