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2025-04-15 20:10政治

関税除外へ、１６日訪米＝赤沢担当相「国益考え対応」―閣僚交渉

日本の主な非関税障壁
日本の主な非関税障壁

　赤沢亮正経済再生担当相は１６日から、３日間の日程で訪米する。ベセント米財務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と日本時間１７日に会談する予定。トランプ米政権による日本への相互関税や自動車、鉄鋼・アルミニウムなどの分野別関税の適用除外に向けた足掛かりとする狙いだ。米側が相互関税の上乗せ分の適用を停止している９０日間を念頭に担当閣僚間の交渉を本格化する。
　赤沢氏は１５日、首相官邸で石破茂首相と面会。首相は「しっかり信頼関係をつくり、日米双方がウィンウィンになるような形を全力で模索してほしい」と指示した。赤沢氏は終了後、記者団に「国益のために何が資するか、何が一番効果的かを考えて全力で取り組む」と強調した。
　林芳正官房長官は、同日の記者会見で「可能な限り早期に成果が挙げられるように政府一丸となって取り組んでいく」と語った。
　トランプ米政権は対米で貿易黒字を抱える国・地域に対する相互関税を打ち出しており、日本への２４％の関税のうち、一律１０％の基本税率分を適用。残る上乗せ分は７月上旬まで９０日間停止し、その期間に米国製品の輸出を阻む貿易障壁の是正へ交渉する構えだ。　
　ベセント氏は「日本の非関税障壁は高い」と批判しており、グリア氏も農産物市場へのアクセス向上や工業製品の規格見直しが必要と言及。ＵＳＴＲの２０２５年版の外国貿易障壁報告書は、コメの輸入制度や低価格の豚肉への段階的な関税といった農産物を巡る障壁、自動車の安全基準に紙幅を割いており、交渉で見直しを迫られる可能性がある。
　日本側は、武藤容治経済産業相が１５日の会見で「安全基準や電気自動車（ＥＶ）インフラの話など、（米側と）調整していくことになる」と指摘。関税の適用除外を求める上で交渉材料になり得る事項を、米側の要求などを慎重に分析しながら見極めていきたい考えだ。
　ただ、日本政府関係者は「交渉で実際に何を求められるか」と不安を募らせており、米側の要求を依然として把握し切れていないのが現状だ。
　ベセント氏は「貿易赤字が減少するなら、あらゆる選択肢が検討対象になる」とも述べている。米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入や米製品の輸出に不利となるドル高の是正、防衛費の増額などが交渉のテーブルに載せられる可能性もあり、交渉は難航が予想される。

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