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2025-04-11 18:17政治

立民、消費減税議論を開始＝野田代表「一つの方向性」

　立憲民主党は１１日、財務金融部門などの合同会議を開き、夏の参院選公約の柱となる重要政策の議論を開始した。消費税減税の是非を中心に意見交換。野田佳彦代表は慎重姿勢を示すものの、トランプ米政権の関税政策なども踏まえ、党内では減税論が強まっている。
　野田氏はこれに先立つ記者会見で、消費減税について「物価高対策が必要という中では一つの政策の方向性だ」と指摘。ただ、自身の賛否については「虚心坦懐（たんかい）に党内議論を受け止めたい」と述べるにとどめた。
　合同会議では２０人以上が発言。出席者によると、消費税について５％への税率引き下げや、食品の税率ゼロなどを求める意見が半数を超えた。一部は立民が昨年の衆院選で掲げた「給付付き税額控除」導入を主張。一方で、減税は社会保障の財源に影響を与えるとの慎重論も出た。　
［時事通信社］

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