公明、ガソリン減税訴え=参院選の重点政策素案
公明党が夏の参院選で掲げる重点政策の素案が判明した。名称は「家計応援・生活向上プラン」で、ガソリン価格の引き下げに向け、ガソリン税暫定税率の廃止を明記している。関係者が10日、明らかにした。
教育分野では小中学校の給食無償化などを盛り込んだ。社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」見直しも掲げる。公明は重点政策を基に公約を取りまとめる方針で、その第1弾を今月下旬にも公表する予定だ。
[時事通信社]
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