23日に今国会初の党首討論=米関税対応議論へ
衆参両院の国家基本政策委員会は10日の合同幹事会で、石破茂首相(自民党総裁)と野党党首による党首討論を23日に開くことを決めた。党首討論開催は今国会初めて。トランプ米政権による関税措置への対応などを巡って議論が交わされる見通しだ。
合同幹事会では全体の討論時間を巡り、自民が通常通り45分間とすることを主張。野党は延長するよう求め、折り合わなかった。開始時間を日中から夜にずらす案や少数会派の討論参加を認めるべきだとの声も出ており、引き続き協議する。
[時事通信社]
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