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2025-04-08 14:35国際

相互関税、交渉本格化へ＝９日に完全適用、日本は２４％―中国には５０％上乗せ警告・米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は東部時間９日午前０時１分（日本時間９日午後１時１分）、２国間関係に基づき関税を課す相互関税のうち、貿易赤字が大きい約６０カ国・地域を対象にした上乗せ分の適用を始める。日本には２４％を課す。トランプ大統領はＳＮＳに「会談を要請している国との交渉は、直ちに始める」と投稿。交渉を本格化させる考えを示した。
　トランプ氏は報復措置を発表した中国に対しては、８日までに同措置を撤回しなければ、相互関税に５０％を上乗せすると警告。既に発動している追加関税を合わせると、１０４％を課すことになる。中国は「絶対に受け入れない」と強く反発。関税を応酬する貿易戦争激化の懸念が強まっている。
　相互関税は、ほぼ全貿易相手国からの輸入品に課す一律１０％の基本税率と、貿易赤字が大きい日本を含む国・地域に適用する上乗せ分の２階建て。基本税率部分は５日に発効しており、上乗せ分の適用が始まれば本格発動となる。トランプ氏は７日記者団に、相互関税の一時停止は「検討していない」と話した。
　米政権には、関税措置を巡る交渉のため、約７０カ国・地域が接触しているという。トランプ氏は７日、ベッセント財務長官に日本との交渉開始を指示。ベッセント氏は、安全保障面でも経済面でも「重要な同盟国」として、優先的に交渉する考えを示している。
　同日トランプ氏と会談したイスラエルのネタニヤフ首相は、非関税障壁を撤廃すると表明。インドは既に米国の貿易赤字削減に向けた交渉入りで合意したほか、ベトナムも米国からの輸入品への関税を引き下げる意向を伝えた。
　欧州連合（ＥＵ）は、報復措置の準備を進めつつ、交渉による解決を優先する方針。米国との関係改善の糸口を探る考えだ。　
［時事通信社］

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