早期に日中韓首脳会談=「未来志向」の協力確認―外相協議
日中韓3カ国の外相会談が22日午前、東京都内の外務省飯倉公館で開かれた。貿易、投資、環境の各分野などで「未来志向」の協力を推進する方針で一致。日本で予定する次の3カ国首脳会談について、早期で適切な時期の開催を目指して調整を加速させることを確認した。
3カ国外相会談の開催は2023年11月の韓国・釜山以来。岩屋毅外相が議長を務め、中国の王毅共産党政治局員兼外相と韓国の趙兌烈外相が参加した。
会談後、3氏は共同記者発表を行った。岩屋氏は今後の3カ国の基本的な立場として、(1)相互理解の促進(2)暮らしを守るための協力(3)少子高齢化など共通課題の解決―の3本柱で具体的な成果を挙げるよう協議を続けていくことを申し合わせたと明らかにした。
会談冒頭、岩屋氏は3カ国協力に関して「率直な対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは共通の利益であり、地域、国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ」と訴えた。趙氏も「3カ国協力はグローバルレベルの平和と繁栄に貢献する方向に発展していかなければならない」と応じた。
一方、王氏は協力の意義は認めたものの、今年が中国にとって第2次世界大戦戦勝80周年となることに触れた上で「歴史を真摯(しんし)に反省することからこそ、着実に未来を切り開くことができる」と述べ、日本側にくぎを刺した。
会談は、議長国・日本が年内の開催を目指す首脳会談に向けた地ならしの意味合いがある。ロシアとの軍事協力を強める北朝鮮についても意見交換。岩屋氏は北朝鮮の現状に懸念を表明し、国連安全保障理事会決議に従った北朝鮮の非核化が3カ国の「共通目標」だと指摘した。趙氏も「違法なロ朝軍事協力は直ちに中断されるべきだ」と批判した。
これに対し、王氏は記者発表で「朝鮮半島情勢は複雑で敏感だ」などとして、日韓両国との温度差をにじませた。
この後、岩屋氏は趙氏と3度目の日韓外相会談を行った。国交正常化60周年の節目の年を迎え、改善基調にある両国関係を一層発展させる方向性を共有した。
岩屋氏は午後に王氏とも会談。日中外相が議長を務める「日中ハイレベル経済対話」も約6年ぶりに開く。
[時事通信社]
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