独部品メーカー日本法人に勧告=下請法違反、6700万円減額―公取委

下請け業者への代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は19日、下請法違反(減額の禁止)で、鉄道車両・商用車用ブレーキシステム製造大手の独クノールブレムゼの日本法人「クノールブレムゼ商用車システムジャパン」(埼玉県坂戸市)に再発防止を勧告した。
不正な減額は総額約6700万円に上る。同社は既に下請け業者に全額を支払ったという。
公取委によると、同社は2023年9月~昨年4月、大型バスやトラックに使うブレーキなどの部品製造を委託する東日本地域の下請け9業者に対し、代金から計約6700万円を差し引いていた。
同社は期末協力金などの名目で、発注時の代金から減額しており、自社の利益を確保する狙いがあったとみられる。
中小企業庁が同社に調査を行い、今年1月に公取委に措置請求していた。今後、中企庁と公取委は下請法違反の取り締まりについて、連携を強化する方針。
同社は勧告を受け、「直ちに社内の取引慣行を見直し、適正な取引の徹底を図る。コンプライアンス体制を一層強化し、再発防止に向けた具体的な取り組みを進めていく」とコメントしている。
[時事通信社]
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