エネルギー業界、「トランプ時代」を歓迎 化石燃料への依存強化方針受け
【ヒューストンAFP=時事】米テキサス州ヒューストンで10日、毎年恒例のエネルギー業界の国際会議「CERAウイーク」が開幕した。気候変動対策を重視する前政権の政策を否定し、化石燃料への依存強化を掲げる「トランプ時代」の到来を受け、業界幹部らは米国でのエネルギー関連投資に意欲を示した。≪写真は、米テキサス州ヒューストンで開幕したエネルギー会議「CERAウイーク」に抗議するデモ参加者≫
仏トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者(CEO)は、米国での液化天然ガス(LNG)事業拡大に向け、大規模投資を続ける考えを表明。また、「アメリカ湾(メキシコ湾)での探査を再開する時かもしれない」と語った。
米コノコフィリップスのライアン・ランスCEOは、トランプ政権が新規プロジェクトの許認可を簡素化する動きを見せていることを歓迎。環境問題で遅延しているアラスカでのプロジェクトの進展に期待を示した。
米エネルギー省のクリス・ライト長官は開幕演説で、気候変動問題を偏重したバイデン政権を厳しく批判するとともに、化石燃料の供給拡大に向け手続きを簡素化する措置を講じることを約束した。
一方、LNG供給を通じて気候変動対策にも取り組む企業やNPOなどの連合体「パートナーシップ・トゥー・アドレス・グローバル・エミッションズ(PAGE)」のクリス・トレーナー氏は、トランプ氏の関税政策について、非公式な場では話題に上っているとしながら、エネルギー業界としては不問に付す構えだと話した。
「米業界は前政権下では標的にされているように感じていたが、現政権からはそういった感じはしない」と語った。
ただ、11日の一部の公開討論会では、関税問題が主要議題となり、ブライアン・ジーン加アルバータ州エネルギー・鉱物相は、カナダ産原油に関税が適用されれば多くの消費者に「多大な悪影響」を及ぼすだろうと警告。また、トランプ氏がカナダ併合をちらつかせていることについても、「人々は非常にショックを受けており、米国に対する態度は変わるだろう」と述べた。【翻訳編集AFPBBNews】
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