セブン&アイ、北米コンビニ上場へ=自社株買い2兆円、買収に対抗―井阪社長退任、後任デイカス氏

セブン&アイ・ホールディングスは6日、企業価値向上に向けた新たな経営戦略を発表した。北米でコンビニ事業を担う子会社のセブン―イレブン・インクを2026年下半期までに上場させるとともに、そこで得た資金など2兆円を自己株式の取得に充てる。スーパー事業などは売却し、コンビニ事業に注力する体制を整える。
自社株買いは、時価総額の3割を超える異例の規模となる。セブン&アイはカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから7兆円規模で買収提案を受けており、自社株買いで株価を押し上げ、買収案に対抗する狙いだ。
また、井阪隆一社長(67)が退任し、後任に社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏(64)が就く人事も正式発表。初めての外国人トップで、5月27日の株主総会後に就任する。
東京都内で記者会見したデイカス氏は、「(アリマンタシォンとの)協議を継続する」としながら「独禁法の規制をクリアしなければ(買収は)成立し得ない」と指摘。井阪氏も「(提案が)株主らの最善の選択になるか保証はない」と述べ、単独で企業価値向上を目指す方針をにじませた。
このほか、スーパーのイトーヨーカ堂や外食などの非中核事業を束ねる中間持ち株会社ヨーク・ホールディングスは、米投資ファンドのベインキャピタルに8147億円で売却。その上でセブン&アイは株式の35%分を再出資し、セブン創業家も5%を持つ。
傘下のセブン銀行については持ち株比率を40%未満に引き下げ、非連結化する。
[時事通信社]


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