米、厳格なM&A審査継続=バイデン前政権の指針活用
【ニューヨーク時事】トランプ米政権は18日、企業のM&A(合併・買収)活動に対し、厳格な審査を継続する方針を明らかにした。バイデン前政権が導入した審査指針を引き続き活用する。米産業界には、トランプ政権になれば当局の姿勢が緩み、企業統合が活発になるとの期待があったが、裏切られた格好だ。
バイデン前政権は2023年、大企業による市場支配を懸念し、M&Aが反トラスト法(独占禁止法)に抵触していないかを厳しく審査するための指針を決定。連邦取引委員会(FTC)がM&A阻止に向けた訴訟を起こすなど、相次いで「待った」をかけたことに企業側から不満が出ていた。
[時事通信社]
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