高校無償化、与党が法制化検討=維新と14日再協議
高校授業料の無償化を巡り、自民、公明両党は、実施手順や財源などを明確にした「プログラム法」を議員立法で制定する方針を固め、日本維新の会に伝えた。与党幹部が13日、明らかにした。無償化の法的根拠として制定を求めていた維新の意向をくむ。2025年度予算案への維新の賛成取り付けを確実にしたい考えだ。
自民の森山裕幹事長は13日、維新の前原誠司共同代表と会談し、合意に向けて意見交換した。
自公維3党は14日に政調会長会談を開き、プログラム法の中身を詰める。(1)私立を無償化する時期(2)上限の年39万6000円にいくら上積みするか―が焦点。維新は大阪府の支援額63万円まで引き上げるよう求めている。
[時事通信社]
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