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2025-02-13 21:37経済

ホンダと日産、統合協議終了＝子会社化、自主性で破談―三菱自含め３社で連携継続

日産自動車を巡る相関図
日産自動車を巡る相関図

　ホンダと日産自動車は１３日、それぞれ取締役会を開き、経営統合協議の打ち切りを正式決定した。日産の内田誠社長は横浜市内で記者会見し、ホンダから日産を完全子会社とする案を示され、「日産の自主性がどこまで守られるか最後まで確信を持てなかった」と破談に至った理由を説明した。
　日本の自動車大手同士の歴史的な統合協議は、昨年１２月２３日の基本合意から２カ月足らずで決裂した。三菱自動車が両社の統合に参画する形態を検討する３社間での合意についても解約を決めた。ただ、電気自動車（ＥＶ）開発などでの協力については、今後も３社で検討を続けるという。
　ホンダの三部敏宏社長はオンラインで会見し、破談について「大変残念だ」と述べた上で、３社間で「戦略的パートナーシップを構築し、最大限にシナジー（相乗）効果を出す」と強調した。三菱自の加藤隆雄社長も同日夜、記者団に「協業についてはわれわれもしっかり参加する」と語った。
　ホンダと日産はＥＶ開発や車両の相互補完などでの協業を強力に推進するため、昨年１２月に統合協議を開始した。しかし、ホンダが日産に徹底を求めた経営合理化策を巡って折り合いがつかず、事態打開のためにホンダが日産の完全子会社化を提案したことで、亀裂が決定的となった。
　三部氏は子会社化の提案理由について「日産も加わるボード（取締役会）では判断が鈍ることが否定できない」と指摘。「スピーディーな意思決定には（経営判断を一元化する）ワンガバナンスがベストだ」と説明した。　
　ホンダと日産は経営統合を通じ、ＥＶ化で先行する米国、中国勢に対抗することを目指していた。統合の破談で、新たな協業先の模索が両社にとって課題となる。
　内田氏は、台湾電子機器製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産株式の取得に関心を示していることについて、日産幹部が鴻海関係者と接触した事実はないと強調。その上で「さまざまなパートナーとの可能性を探求したい」と自動車メーカーに限らず協業先を検討する考えを示した。
　

　◇ホンダと日産の協業を巡る動き
２０２４年３月　　　ホンダと日産自動車が電気自動車（ＥＶ）を中心に協業の検討開始
　　　　　８月　　　三菱自動車がホンダ・日産の協業に参加
　　　　１２月　　　ホンダと日産が経営統合に向け協議開始。持ち株会社設立し２６年８月上場目指す。三菱自も合流検討。２５年１月末をめどに協議を続けるか判断
　　２５年１月　　　ホンダ、日産が協議継続の判断を２月中旬に先送り。三菱自も態度保留
　　　２月５日　　　日産が、ホンダの子会社になる案について取締役会で協議。経営統合に関する基本合意を撤回する方向で調整
　　　　　６日　　　内田日産社長が三部ホンダ社長と会談し、社の意向を伝達
　　　　１３日　　　ホンダ、日産が統合協議の打ち切りを決定。三菱自との協業検討覚書も解約

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