内閣支持、横ばい28.5%=高校無償化、制限撤廃6割弱―時事世論調査

時事通信が6~9日に実施した2月の世論調査によると、石破内閣の支持率は28.5%で、前月比0.3ポイント増と横ばいだった。「危険水域」とされる2割台は依然続いた。不支持率は同0.2ポイント減の40.1%だった。
今国会では高校授業料無償化の扱いが焦点の一つとなっている。日本維新の会が主張する所得制限撤廃への賛否を聞いたところ、賛成が58.7%で、反対の25.6%を大きく上回った。
石破茂首相は日本時間の8日、トランプ米大統領と初の首脳会談を実施した。今後の日米関係の見通しを尋ねたところ、「良くなる」10.1%、「悪くなる」23.2%で、「変わらない」が51.3%だった。
内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」11.8%が最多で、「首相を信頼する」8.7%、「誰でも同じ」4.0%など。支持しない理由(同)は「期待が持てない」24.9%、「リーダーシップがない」16.2%、「首相を信頼できない」と「政策が駄目」がともに15.4%などと続いた。
政党支持率は、自民党が前月比0.6ポイント増の17.9%。国民民主党は6.1%、立憲民主党は5.4%で、国民民主が2カ月連続で野党トップとなった。公明党3.8%、維新2.0%、れいわ新選組1.9%、共産党1.8%、参政党1.1%、社民党0.4%、日本保守党0.2%だった。
調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は56.3%。
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